Q 石田 昇議員(刷新の会)
知事、私たちの暮らしや産業に欠かせない電力が原子力発電所事故で危機に直面しております。その解決のため一つの市町村全体でエネルギーの地産地消を行う「エコタウンづくり」を進め、全国に先駆けて発信されたいとのことで、10月に「エコタウン基本構想」を発表されました。その構想には市町村も先頭に立ち、協力していただき、そして企業や住民にも連携や理解もいただかなければなりません。自然エネルギーを活用する構想実現には、課題が山積しているわけでございます。
その中で、ソフトバンクの孫正義社長の発案で、「県内にメガソーラーを建設したい」といわれておりましたが、その構想がどうも頓挫しそうだといわれております。県はメガソーラー計画については、今後、企業と県の関わりについて見直しやら状況についてお尋ねをいたします。
A 上田清司 知事
メガソーラーについては、当初ソフトバンクの孫社長の方からお話を直にいただきました。
「20メガワット1基当たりの整備で80億円が必要で、79億円をソフトバンクが負担し、1億円を県に負担してほしい」という話でございました。
ただ、お名前は孫ですが、損をすることの嫌いな方だと私は思っておりますので、これは重要な案件になるということで、あえて産業労働部長を窓口にして、しっかり対応を進めてきたところでございますが、話の内容が徐々に変わってきまして、最近では金融機関からの借入等も予定している話が出てきております。
また、8月にご承知のとおり「再生可能エネルギー特別措置法」が成立しましたけれども、まだ具体的な電力の買取価格や買取期間が決まっておりません。
買取価格や買取期間によっては、ソフトバンクの事業スキームも影響を受けていく、このように思っておりますので、このためソフトバンクの計画については、状況を見定めてからしっかり対応すればいいというふうに思っております。
県内では、既に県企業局による行田浄水場で場内の電力供給を目的とした1.2メガワットのメガソーラーを建設中であります。来年の3月には完成する予定です。
また、本田技研の寄居工場でも2.6メガワットのメガソーラーを設置する計画であると聞いております。
このほかにも、メガソーラーを設置して発電事業に取り組みたいという企業も何社か出てきております。
県とすれば、民間の活力を活用してメガソーラーも含む再生可能エネルギーの拡大にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
平成23年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (石田 昇議員) - 埼玉県ホームページ